当社社員が作成協力した「サイバー攻撃被害組織アンケート調査（速報版）」が公開されました

特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会（Japan Network Security Association、以下：JNSA）の「インシデント被害調査ワーキンググループ」より、当社サイバーセキュリティ事業本部 戸田 勝之が作成協力している「サイバー攻撃被害組織アンケート調査（速報版）」が公開されました。

この度、本ワーキンググループでは、国内のサイバー攻撃の被害組織において実際に生じたコストを調査するため、2017年1月から2022年6月までの5年半に新聞やインターネットメディアなどの報道等がなされた、国内で発生したサイバー攻撃情報を収集し、被害組織の情報を調査・リストアップ、さらにその被害組織にアンケート調査が行われました。
ランサムウェア感染、Emotet感染等、サイバー攻撃の種別ごとの損害額などの一次分析が終了したことから、今般これが速報版として公表されました。
なお、本公表資料は、今後、公開予定の「インシデント損害額調査レポート（第2版）」の別紙「サイバー攻撃被害組織アンケート調査」の速報版として位置づけられるものです。
また、一次集計・分析処理の結果をまとめたものであり、最終的には数値やグラフなど結果の一部を変更する可能性があることをご了承ください。

是非ご覧ください。

サイバー攻撃被害組織アンケート調査（速報版）
https://www.jnsa.org/result/incidentdamage/2023.html（外部リンク）