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ServiceNowとは

「人にしかできない仕事」に集中できるクラウドサービス

ServiceNowはデジタルワークフローで業務の標準化と自動化を実現し、社員一人ひとりが付加価値の高い仕事に集中できる環境を実現するクラウドサービスです。

ServiceNowサービス全体像

ServiceNowの特徴

デジタルワークフローで「仕事の流れ全体」を最適化

承認管理を主目的とする一般的なワークフローと異なり、ServiceNowのデジタルワークフローは承認の先にあるタスクやプロセスも自動化することができます。

システムや情報を統合して一元管理

多くのサードパーティーシステムと連携することができ、部署毎にサイロ化されたシステムをServiceNow上で統合可能。情報も一元管理することによって、社内連携や意思決定を迅速化できます。

幅広い製品群で社内のあらゆる業務を効率化

代表製品であるITサービスマネジメントのほか、人事業務や顧客対応など様々な製品を展開。社内のあらゆる仕事をServiceNow上に集約することで業務を効率化し、部署間連携が容易になることで組織全体の成長を目指せます。

そのまま使うことも、カスタムして使うことも可能

標準的なワークフローが予め多数用意されており、それを活用することで早期導入が可能。aPaaS部分もあわせて提供されるためカスタムアプリも作成でき、組織の業務によって柔軟な利用が可能です。

NTTデータ先端技術の主な注力製品

IT Service Management（ITSM）

ITIL準拠のワークフローでITサービスマネジメント業務を標準化・自動化

ITサービスマネジメントにおける一連の業務を標準化および自動化。対応状況の可視化とデータの一元管理により、ビジネスを止めないIT運用プロセスを確立します。

インシデント管理・問題管理・変更管理

・予め用意されているITILに準拠したコンポーネントを用いて、部署や担当者毎に異なっている業務フローを標準化
・標準化した業務全体をデジタルワークフローで自動化し、従業員の負荷軽減と対応状況の可視化を実現
・構成情報と過去の対応履歴を自動で紐付けて管理し、トラブル発生時に過去の情報を即活用可能に
・ITSMに関わる全ての情報をServiceNow上で一元管理することで情報共有をスムーズに

ナレッジ管理

・新規作成や既存ドキュメントのインポート、問題管理のインプット項目からのワンタッチ作成など、効率的にナレッジを作成
・ナレッジ蓄積が容易になることで、対応業務の属人化を改善
・インシデント起票時に関連ナレッジを自動で表示し、問い合わせ件数を削減

構成管理

・IT資産やシステム構成、過去の対応履歴など、あらゆる社内アセットの構成情報をCMDB（構成管理データベース）で一元管理
・依存関係ビューで構成要素やインシデント、問題の結びつきを視覚的に確認可能に
・ExcelやSCCMなどから構成情報をインポート可能

IT Operations Management （ITOM）

IT資産や構成情報を正確に管理し、リスク管理と障害対応迅速化を実現

IT資産やシステム構成の情報を常に最新かつ正確な状態で管理し、変更を漏れなく検知。適切なリスク管理を実現すると同時に、障害発生時の原因特定や影響範囲調査も効率化します。

構成情報の自動収集（Discovery）

・MIDサーバーを介することで、エージェントレスで拡張性の高いデータ収集アーキテクチャを実現
・ネットワーク上のデバイスを自動探索
・IaaS/PaaSの構成情報を自動探索
（※MIDサーバー…内部ネットワークとServiceNowを連携させるための中継サーバー）

システムと構成情報の結び付きを可視化（Service Mapping）

・あらゆる構成要素をビジネスやサービス毎にグループ化および階層化
・障害発生時の影響範囲や原因特定を迅速化
・変更時の影響範囲確認が容易になり、予期せぬ変更によるトラブル発生のリスクを低減

Security Operations (SecOps)

脆弱性・セキュリティインシデント対応における一連の業務を効率化

脆弱性やセキュリティインシデントの管理だけでなく、影響範囲の特定や対応の優先順位付け、復旧作業後の正常性確認まで効率化。限られた人数での適切なセキュリティ運用を可能にします。

インシデント対応の効率化（Security Incident Response）

・構成要素とアラートの内容を自動で突合し、インシデントのビジネスへの影響度を予測
・インシデント対応時に生じる外部タスク(セキュリティ機器のルール変更など)をオーケストレーションによって自動処理
・アラート内容を脅威インテリジェンスと照らし合わせ、誤検出を自動で判断

脆弱性対応の効率化（Vulnerability Response）

・脆弱性情報を構成情報と突合した「脆弱性アイテム」としてアラートを管理
・脆弱性の重大度に加え、組織特有のビジネスインパクトも加味した上で優先度を自動で判断