当社社員が「一般社団法人日本シーサート協議会(NCA) 」の理事に就任しました
NTTデータ先端技術株式会社(以下:NTTデータ先端技術)サイバーセキュリティ事業本部 杉浦芳樹が、2022年6月10日の一般社団法人日本シーサート協議会(以下:NCA)の社員総会にて理事に就任しました。NCAには、2020年5月より当社セキュリティインシデント対応専門チーム「Intelli-CSIRT(以下:IL-CSIRT)」が幹事会員*1として参加しています。NTTデータ先端技術(IL-CSIRT)は、NCAにおける幹事会員やワーキンググループでの活動を通して、今後も社会全体のセキュリティレベル向上に貢献していきます。
NCAの概要
NCAは会員である各CSIRTの連携体制を通じ、課題解決を図るだけでなく社会全体のセキュリティ向上に必要な仕組みづくりを目指す任意団体として2007年に設立されました。自組織や業界といった枠組みを超えてCSIRT同士の綿密な連携を目指し、共通の課題を解決する場として活動を進めています。
NCAはよりよいセキュリティ協働を実現し、情報化社会の発展に寄与しています。
正式名称:一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会
(略称:日本シーサート協議会 あるいは NCA)
https://www.nca.gr.jp/
NTTデータ先端技術(IL-CSIRT)の役割
当社IL-CSIRTは日本国内において、NTTDATA-CERT*2およびNTTグループ内各CSIRTとの脅威情報連携や技術交流を行うほか、2013年3月に旧NCAに加盟し、国内他組織のCSIRTチームとの情報交換やワーキンググループ活動へ参加してきました。
当社セキュリティインシデント対応の専門チーム「IL-CSIRT」は、当社のCSIRTとして自社を守る活動を行うほかに、お客さまへのインシデントレスポンス*3サービスの提供や、社内外へセキュリティに関連する技術、脅威などの情報発信活動を行います。
また、2020年のNCA法人化の際当社IL-CSIRTが幹事会員として加わった後は、上記活動のみならず、NCAの法人化への移行に際する各種手続きをはじめ、規定類や運営ルール策定など、NCA組織運営に関する活動についても積極的に推進しています。
参考
シーサート (CSIRT: Computer Security Incident Response Team) とは
コンピュータセキュリティにかかわるインシデントに対処するための組織の総称です。実際のインシデント発生時の対処のほか、インシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報を常に収集、分析し、対応方針や手順の策定、外部組織との情報や対処の連携、組織内外からのコンタクトの窓口機能などを提供します。
杉浦芳樹による解説動画 「CSIRT運営の重要ポイント -CSIRTコミュニティの活用-」
CSIRT活動で重要なこととは何でしょう。CSIRTコミュニティの紹介、世界最大のコミュニティであるFIRSTの魅力、世界各国で開催されるFIRSTカンファレンスの様子を交え、CSIRT活動で重要なポイントについてお伝えします。
関連情報
- 当社社員が(ISC)2より「2015年アジア・パシフィックISLA」を受賞しました
https://www.intellilink.co.jp/topics/notification/2015/081900.aspx - 当社コラム「サイバー攻撃に対応できる組織づくりと、人材の育成」:
http://www.intellilink.co.jp/column/security/2016/081000.html - 【お知らせ】当社講師が書籍『今からはじめるインシデントレスポンス ―事例で学ぶ組織を守るCSIRTの作り方』を執筆しました
https://www.intellilink.co.jp/topics/notification/2020/061800.aspx - 当社サービス「INTELLILINK CSIRT構築・再構築 / 強化支援 サービス」:
http://www.intellilink.co.jp/business/security/csirt.html
注釈
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*1:【お知らせ】Intelli-CSIRTが「一般社団法人日本シーサート協議会(NCA) 」の幹事会員として活動を開始
https://www.intellilink.co.jp/topics/notification/2020/051200.aspx - *2:株式会社NTTデータの CSIRTを指す。
- *3:ウイルス感染、不正アクセス、情報漏えいなどのセキュリティを脅かしている事象に対して、原因の調査、対応策の検討、サービス復旧などを適切に行うこと。
- *文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
NTTデータ先端技術株式会社
経営企画部
広報・KMO推進担当