サステナビリティ | NTTデータ先端技術株式会社

私たちNTTデータ先端技術は、IT分野の最新テクノロジー活用を核として事業を展開する企業です。IT技術は日々進化しており、これらの最新技術がお客様のビジネス、そしてさらに社会課題の解決に果たす役割はますます大きくなっています。常に新技術にチャレンジし続ける生き生きとしたプロフェッショナル集団として、お客様、そして社会の課題を解決するソリューションを提供すること、そしてそれらを通じて新たな価値を創造し、もって社会に貢献していくことが、私たちの目指すところです。

社会を支えるステークホルダーの一員として、サステナブルな社会の実現に向け、私たちは自身の企業活動（of IT）とお客さまや社会に対する事業活動（by IT）の両面から社会課題の解決と地球環境への貢献に取り組み、お客さまとともにさらなる成長をめざしてまいります。

取締役常務執行役員　冨岡洋子

サステナビリティ経営

NTTデータグループは未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことで、お客様とともにサステナブルな社会の実現、すなわち「Realizing a Sustainable Future」をめざしています。
当社は高い技術力を通じてベストプラクティスを提供するプロフェッショナル集団として、お客様や社会が持続的に発展していくためのソリューションを提供するとともに、環境課題や社会課題の解決に向けた企業活動を行うことによって、お客様とともにサステナブルな社会を実現します。

[1] 出典：株式会社NTTデータ「サステナビリティ」
https://www.nttdata.com/global/ja/sustainability/

Economy (経済)

事業活動

IT分野の最新テクノロジーを利用して、お客様や社会が持続的に発展していくためのソリューションを提供します。

コンプライアンス

NTTデータグループは事業遂行にあたり何を大切にしているか、役員および社員がどのように事項活動を遂行すべきであるかについて示した基本的な規範である「NTTデータグループ行動規範」を「Our Way」のひとつと位置付けており、その浸透と徹底を図っています。

NTTデータグループ行動規範

調達・購買

当社における購買取引は、NTTデータグループ共通の調達方針・ガイドラインを遵守すると共に、当社事業形態に則した購買施策・取り組みを展開していきます。

調達方針

広く国内外のサプライヤの皆様に対し、公正に競争機会を提供するとともに、相互理解と信頼関係の構築に努めます。
品質・価格・納期・安定供給を総合的に判断し、ビジネスニーズに即した競争力ある製品・サービスを、経済合理性に基づき調達します。
法令や社会規範を遵守するとともに、社会への貢献のため環境・人権等に配慮した調達を実施します。^[2]

サプライチェーンCSR推進ガイドライン

人権や環境への配慮、製品やサービスの品質・安全性の確保など、社会の要請に配慮した調達について、NTTデータグループとして以下に定めています。

サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン（PDF：32ページ, 2.2MB）

パートナーシップ構築宣言

NTTデータ先端技術株式会社は、サプライチェーン全体の付加価値向上、下請事業者・中小企業様との共存共栄を目指し、「パートナーシップ構築宣言」をしています。

パートナーシップ構築宣言（PDF：2ページ, 136KB）

健康経営優良法人2024 ホワイト500

当社は、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門（ホワイト500））」に3年連続で認定されました。

「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。さらに、当社を含む特に優良な上位500法人が、「ホワイト500」として認定される制度です。^[3]

経済産業省HP

当社はワークライフバランスのとれた健康で充実した生活を送ることが、活気にあふれ常にチャレンジを続ける企業風土の源泉であると考え、社員の健康管理・メンタルヘルス・安全衛生活動などの取り組みを積極的に進めています。今後も健康経営への積極的な取り組みを継続・発展させることで、社員が生き生きと働き続けられる環境の実現を目指します。

健康経営宣言

働きがい・働きやすさ

当社にとって魅力的な人材がこの会社で “働きたい”と思える環境を目指し、様々な取り組みを通じて「働きがい・働きやすさ」の向上に努めています。

多様なキャリアを実現できる人事・能力開発制度の整備
ニューノーマル時代に沿う新型コロナ禍も踏まえた柔軟で新しい働き方を支える仕組み作り
先進的なコミュニケーションインフラと効率的なバックオフィスの構築

人事制度の充実

最新技術のプロフェッショナル集団として技術力に特化した人材がその能力に応じた処遇を受けられるよう、マネジメント能力に加えて、専門的な技術力にもフォーカスした二軸の人事評価制度を導入しています。

テレワークの推進

当社は、柔軟な働き方を実現するテレワークの推進に取り組んでいます。新型コロナ禍においてもいち早く全社的なテレワーク導入にかじを切り、現在もテレワークを積極的に活用しています。また、テレワーク手当の創設、サテライトオフィスの整備、セキュアFATの導入など制度、設備面での充実も進めています。

就業環境の整備

様々な働き方の実現を支援するため、オフィス環境の見直しやテレワーク環境の充実に取り組んでいます。

オフィスのフリーアドレス化、コラボレーションスペースの整備
サテライトオフィス、シェアオフィスの整備
全社員へのスマートフォン貸与、Web会議システム、クラウドストレージ、セキュアFATの導入
テレワーク手当創設、コアタイムなしのフレックスタイム制

コラボレーションスペース

サテライトオフィス

各種認定・認証

情報セキュリティに関する取り組み

当社は、株式会社日本環境認証機構(JACO)よりISMS(情報セキュリティマネジメントシステム）の規格「ISO/IEC 27001:2013」「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しています。

情報セキュリティ基本方針

個人情報保護に関する取り組み

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より個人情報の適切な取扱いを実施している企業であることを認定する「プライバシーマーク」（Pマーク）を取得しています。

個人情報保護方針

品質管理に関する取り組み

当社、基盤ソリューション事業本部ファシリティ事業部は、品質マネジメントシステムに取り組み、一般財団法人日本規格協会（JSA）より、ISO9001:2015の認証を取得しています。

Environment (環境)

NTT DATA NET-ZERO Vision 2040

NTTデータでは環境方針、環境目標に基づき、2040年のNet-Zero実現に向けた新たなビジョンNTT DATA NET-ZERO Vision 2040を策定し、取り組みを行っています。

NTTデータは社会の脱炭素に向け、Green Innovationを通じ、自社のサプライチェーンを通じた温室効果ガスの排出削減のみならず、お客さまや社会のグリーン化へ貢献をしていきます。自社のオペレーションにおける直接・間接排出量（Scope1・2）について、データセンタでは2030年、オフィス・その他を含めた自社全体では2035年、サプライチェーン全体では2040年までの実質ゼロを目指します。

当社はNTTデータグループの一員として、NTT DATA NET-ZERO Vision 2040の実現に貢献していきます。

[4] 出典：株式会社NTTデータグループ「環境」
https://www.nttdata.com/global/ja/sustainability/environment/

当社の環境に対する取り組み

INTELLILINK Green & BCP

マシン室、データセンタビル等ITファシリティの省エネ化について、改善計画の立案と運用改善効果の検証を支援します。

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エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（検証中）

カーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーをはじめとした分散型エネルギー源（DER）の導入と蓄電池による資源効率の向上を促進します。

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Hinemos

電力の需給状況とサーバーの電力使用を見える化する機能と、低効率サーバーを検知する機能の提供に向けた取り組みを進めています。

特設サイトへ

ゼロトラストソリューション

ゼロトラストソリューションの導入により在宅勤務が拡大することで、人の移動による環境負荷低減を実現します。

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IAST (DevSecOps) による診断自動化

開発プロセスのセキュリティ診断のシフトレフト化／自動化により、セキュリティインシデントの未然防止が図られ、ITシステム全体を通じたセキュリティ対応に関する環境負荷低減に貢献します。

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ペーパーレス化推進

電子契約ソリューションを活用し契約・合意文書のペーパーレス化を推進しています。

認定取得、イニシアティブ等への賛同

環境マネジメントシステム（EMS）

NTTデータグループとしての2030年に向けた温室効果ガス排出量削減目標を策定し、SBT（Science Based Targets）イニシアチブより認定を取得しています。

NTTデータグループ環境方針

パリ協定に準拠した企業の温室効果ガス排出量削減目標（SBT）

NTTデータグループとしての2030年に向けた温室効果ガス排出量削減目標を策定し、SBT（Science Based Targets）イニシアチブより認定を取得しています。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

NTTデータグループとしての2030年に向けた温室効果ガス排出量削減目標を策定し、SBT（Science Based Targets）イニシアチブより認定を取得しています。

Society (社会)

寄付による貢献

DeepTek社の画像診断AI技術を活用した社会貢献（チェンナイ市に対する結核診断サービスの無償提供）に対し、社会貢献活動の一環として当該取り組みへ協力するための寄付を実施しました。

～NTTデータ先端技術、AI技術活用によるインド結核診断サービスへ寄付実施～

寄贈による貢献

防災備蓄品（飲料水・食料品）を日本で最初に法人化したフードバンク団体のセカンドハーベスト・ジャパン様に寄贈いたしました。

セカンドハーベスト・ジャパン

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

NTTデータグループでは、グループビジョンである「Trusted Global Innovator」の3本柱のひとつとして、“働く一人ひとりの多様性を尊重することにより創造力を高めていくこと”を掲げ、全世界共通の「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン・ステートメント - “Bloom the Power of Diversity”」のもと、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進しています。^[5]
当社は「女性活躍推進法」および「次世代育成支援対策推進法」に基づき一般事業主行動計画を策定しております。

一般事業主行動計画

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業の2段階目に認定

2022年12月、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業認定において、女性の活躍推進が優良な企業として3つの認定項目が評価され、基準適合認定一般事業主の2段階目の「えるぼし」企業に認定されました。^[6]

「えるぼし認定」とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」）に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度です。^[7]

厚生労働省HP

IT教育の推進

NTTデータグループでは、次世代を担う子どもたちを対象に、小学生向けのIT教育プログラム「NTTデータアカデミア」の活動を実施しています。プログラミングの楽しさや、技術やITサービスとのつながりなどを学んでもらう機会を提供するカリキュラムです。当社も、NTTデータグループの一員として、「NTTデータアカデミア」に参画し、子どもたちのITや社会に対する探求心を育て、IT体験を通じてこどもたちが主体的に行動する力を養えるように成長を後押しします。

※ScratchはMIT（マサチューセッツ工科大学）メディア・ラボのライフロング・キンダーガーテン・グループによって開発されました。
https://scratch.mit.eduから自由に入手できます。