健康経営宣言

日本が本格的な人口減少社会に突入する中、労働の質を向上させ、ワークライフバランス実現に向けた環境整備を推進することが、企業を持続的に成長させるための重要要件となってきています。

当社は、社員一人ひとりが自分らしく働き、かつ、健康で充実した生活を送ることが、活気にあふれチャレンジしつづける企業風土を生み出す源泉であるとの考えに基づき、健康経営に向けた取り組みを積極的に進めております。

体制

• CHO（Chief Human resource Officer）：　健康経営に関する総責任者
• 安全衛生委員会：　労働災害防止のため労使一体で取り組むための審議体
• 人事総務部（事務局）：　各取り組みを実行面から支える組織
• 産業医、保健師：　各取り組みに関する助言を行う

健康経営戦略マップ

経営課題の解決につながる健康課題から、期待する効果・健康保持増進に関する具体的な取り組みとつながりを把握し、健康経営を推進しています。

健康経営の推進

NTTグループでは、健康経営推進に係わる中期目標項目および単年度目標項目を設定し、各種施策の展開をしています。展開にあたっては「健康経営計画の策定＋健康目標の設定（P）」→「健康施策の策定・実施（D）」→「健康実績の把握・確認（C）」→「健康施策の効果検証（A）」とPDCAを回すことで、効果ある取り組みとしていきます。

取り組み内容

1．社員の健康保持・増進

■感染症対策に関する取り組み

新型コロナウイルス感染症の初期の発生状況から急速な感染拡大を想定し、BCPを早期に準備して、国や東京都による緊急事態宣言発出の約2ヵ月前より本格的な対策を開始し、ミッションクリティカルシステムの基盤系保守運用のサービス品質を落とすことなく、事業継続を達成してきました。
社員、ご家族、パートナー企業、お客様の生命を守ることを第一に考えるとともに、携わっているシステム開発・保守運用プロジェクトの事業継続を目指した取り組みが評価され、当社はプロジェクトマネジメント学会2020年度「PM実施賞」を受賞しました。
プロジェクトマネジメント学会2020年度「PM実施賞」を受賞

今後も社員等の体調管理、出退勤や就労時のリスク軽減、職場環境の衛生管理等、感染予防に細心の注意を払い、お客様に対する付加価値の高いサービスの提供を追求していきます。

■健康管理（健康課題の把握と健康づくりに向けた意識づけ）

社員の健康が第一と考えより細やかな健康課題の把握のために、法定の健康診断項目よりも手厚い人間ドックとがん検診（胃、大腸、すい臓）、オプション1万円を30歳、35歳の社員及び40歳以上の社員、管理職（年齢を問わない）に提供しています。また30歳以上の女性社員には婦人科系の検査も提供しています。
健康診断の結果で要精密検査と判定された社員への支援（特別休暇での受診、検査費用負担）を強化し、精密検査や治療を放置することがないよう、産業医・保健師と会社が連携して対応しています。
年齢別健康診断検査内容

■オフィス環境の整備

社員の心身の調和と活力の向上を図り、一人ひとりがパフォーマンスを最大限に発揮できる場として、経済産業省の勧める「健康を増進・維持する７つの行動 」を意識したオフィスレイアウトを導入しました。
社員の健康を増進・維持するオフィスレイアウト

■具体的な実施項目

• 定期健康診断受診の徹底（設立以降100%受診継続）
• 定期健康診断項目の充実（胃・大腸・膵臓がんや婦人科検診等）
• 健康診断結果が要精密検査になった場合の費用の全額負担
• 特定保健指導対象者へ積極的に働きかけ、90%以上の完了率を達成（2019年度から継続）
• 感染症予防対策（インフルエンザ集団予防接種、新型コロナウイルス等）
• ウォーキング大会の開催（2017年から継続）
• 健康増進器具を事業所内に設置
• 受動喫煙対策への取り組み
• 産業医講話の実施（年2回）
• 健康セミナーの実施（年2回）
• 健康を改善するウェアラブル端末「fitbit Versa2」を全社員へ貸与
• フィジカルヘルス対策（ｄヘルスケア利用）
• 働き方改革のひとつとしてテレワーク（2017年度より）、 サテライトオフィス（2020年度より）を導入
• 管理栄養士が監修、環境に配慮したお弁当や朝食欠食対策として健康を意識した商品を取りそろえたオフィスコンビニを設置
• 「健康を増進・維持する７つの行動」を意識したオフィスレイアウトの導入

2．メンタルヘルス対策

社員一人ひとりが健康であることが会社の財産、会社の発展という会社メッセージのもと、社員のヘルスリテラシー向上に向けた健康教育の取り組みを実施しています。
特にラインケアでは上司がメンバーの変化にいち早く気づき行動できるよう、ラインケア研修の実施、1on1ミーティングを展開しています。また、入社3カ月後に保健師面談を実施し健康状態や不安事項の確認を行ってメンタル不調の早期発見に努めています。
また、テレワーク主体となったことによるメンタルなど健康不安についてはアンケート（週１回）で確認し産業医・保健師との面談を積極的に進めるなど、Withコロナ時代に対応した健康経営を推進しています。

■具体的な実施項目

• セルフケア＆ラインケアIBT研修（2年に1度）
• 一般社員、管理者向けメンタルヘルス集合研修実施（年1回）
• ストレスチェック実施によるメンタル不調者の早期発見
• 1on1ミーティングの実施
• 入社時保健師面談の実施
• 就業データからメンタル疾患兆候者を抽出し所属長と連携して予防を行う
• 健康アンケートの実施（週1回）
• 社員同士のコミュニケーション促進として交流会を実施（月1回）

3．福利厚生の充実

働き方改革の推進をはじめとする生産性の向上や、ダイバーシティ、今後高齢化社会が進むにつれてさらに増加していく介護などを課題ととらえており、それらを柔軟に対応できる仕組みを整えて社員やご家族が健康でいきいきとした生活ができる環境を整備しています。

• 福利厚生サービス（健康/育児/介護/余暇支援等）への加入
• 旅行への補助金支給
• 疾病リスクをAIが予測（NTT健康ポータルナビを利用）
• 医師相談サイト（AskDoctors）への加入
• コミュニケーションの促進を目的としたCafeコーナーを設置

外部評価

健康経営優良法人2022 ホワイト500