NTTデータ先端技術代表取締役社長 藤原 遠が「NPO法人国際CIO学会/電子政府・自治体研究所 特別講演会」に登壇

NPO法人国際CIO学会は、情報社会の現象や原因、影響といった一連の過程や、社会的・技術的な関係、制度等を研究対象とする学問を確立し、学問的リソースと実証的ケーススタディを融合させたグローバルスタンダードのICTリーダー人材を育成することを目的としています。

この度おこなわれた講演会において、第１部では総務省 事務次官　内藤 尚志氏が、「地方自治体のこれからと地域DX」と題し2030年課題の少子高齢人口減少社会に向け、地域DXをどう進めるべきか、行財政問題に向けた解決策について講演されました。第２部では、「グローバルな先端技術の新動向－日本再生の切り札は」をテーマにパネル討論が行われました。

藤原は、第２部のパネル討論に石井 義則氏（情報通信ネットワーク産業協会常務理事、 電気通信協会理事）、五味 和洋氏（NTT Research, Inc.　President and CEO）とともにパネリストの一人として登壇しました。

日本再生を目指すため、グローバル先端技術をどう活用すべきか、スマートシティ、AIなどについて討論されるなか、藤原は最近のグローバルでの技術動向や具体的に注目している技術領域などを紹介しました。また、「個々の技術だけでなく、その技術がどう使われるのか、それによって、どういう社会課題を解決するのか、という視点が重要である。例えば、衛星データの技術は防災や災害復興に活用されており、センサーテクノロジーやその先にある自動運転は少子高齢化・人手不足の解決につながると考えている。日本は社会課題をたくさん抱える『課題先進国』だからこそ、社会課題に対しどのように技術を活用し解決していくかという視点をもつことで、世界をリードしていけるのではないか」と話しました。

また、NTTグループが取り組んでいるIOWNや生成AI「tsuzumi」についても言及し、「例えば世の中全てのものをデジタル空間上に再現するデジタルツインコンピューティングには、IOWNの技術が活用できると考える。IOWNのように日本を起点にして海外企業と組んで実社会のプラットフォームを作っていくアプローチがある。
また、tsuzumiのような、従来のアプローチとは異なるコンパクトで小回りの利く『小さなAI』を提供していくことにより、世界の中で日本がポジションを見つけることができるのではないかと考える」とも話しました。

特別講演会概要